環境方針/個人情報保護方針

1.環境基本理念
株式会社リンクは、「美しい地球を守り、より良い環境を次の世代へ」をスローガンとし、企業活動を通じ環境負荷を低減させることを目的として、下記の基本方針を定める。

2.環境基本方針
(1) 事業活動を通じ、当社にふさわしい以下の環境管理運動を実施します。
  ①ミスの低減につとめ、省エネルギー・省資源を推進する。
  ②無駄を排除し、省エネルギー・省資源を推進する。
  ③エコ商品の購入を推進し、省エネルギー・省資源を推進する。
  ④5S活動を通じ、省エネルギー・省資源を推進する。
(2) 環境目的及び目標を設定し、妥当性を毎年見直すとともに、環境マネージメントシステムを継続的に改善し、汚染の予防に努める。
(3) 環境に関する法令、協定その他の要求事項を順守する。
(4) 全社員が環境管理活動方針を理解し、本方針に則した活動が行えるよう環境教育を促進する。
(5) この環境方針はホームページ等で広く一般に公表する。

制定日:2006年10月1日
株式会社リンク 代表取締役
礒谷 昭利

株式会社リンクで現在進めている具体的な環境活動は、以下の通りです。

●省電力、省紙資源
・昼休み時間の消灯励行、不在エリアの消灯励行(省電力)
・PCの省エネ設定の実施(省電力)
・両面印刷、集約印刷(1ページに2ページ分を印刷)の励行(省紙資源)
・プロジェクターを使用した、ペーパーレス会議の実施(省紙資源)

●リサイクル
・機密文書の溶解リサイクル
・資源ゴミの分別廃棄(ビン、缶、ペットボトル)
・廃棄パソコンのメーカー回収又は廃棄業者への委託

●グリーン購入
・紙製品は、再生紙利用品の調達に努める
・事務用品は、ISO14001、その他環境認証取得企業からの調達に努める

●業務プロセス改善による環境負荷軽減の試み
・TV会議システムを使用し、出張等を削減する
・社内業務の電子化の推進で、紙使用量を削減する
・お客様への紙での成果物(設計書等)納入を削減し、電子媒体による納品に努める

●環境に配慮した商品の提案・販売
・IT化により、環境負荷軽減が期待できるソリューションの提案
・SLIP-CLOUD(伝票申請システム)の販売

●環境活動についてのお問い合わせ窓口:環境管理責任者
E-Mail:info_eco@link-si.co.jp
TEL:078-331-0720 / FAX:078-331-0721

●個人情報保護理念
私たちは、ソフトウェア開発業務を営む個人情報取り扱い事業者として、お客様からお預かりした 個人情報の適正な取り扱いならびに保護の徹底は、社会的責務であると考えます。さらに、個人情報の保護によりお客様にご安心いただくことは、当社の事業活動の重要な基本事項の一つであると考えております。そのために当社では、「個人情報保護方針」を掲げ、その遂行のために 最大限努力することをここに宣言いたします。

●個人情報保護方針
1.当社において個人情報を取り扱う際は、ソフトウェア開発業務、運用・コールセンタ業務ならびに従業員の雇用、人事管理上に必要な範囲でのみ適正に取得し、利用、提供を行います。また、本人から同意を得た範囲を超えて個人情報が目的外の利用、提供がされないよう管理し、措置を講じます。
2.当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
3.当社では、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を予防するために合理的な安全対策および是正処置を行います。
4.当社は、個人情報の管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、適切な管理を行います。
5.当社の個人情報保護マネジメントシステムは、教育、運用、監査、見直しなどを通じて、継続的に改善を行います。
6.当社では、個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用および提供の拒否要求、その他苦情、ご相談など、個人情報に関するお問合せについての窓口を設置し、2週間以内に対応致します。

制定年月日:2005年10月01日
最終改訂年月日:2015年01月30日
株式会社リンク 代表取締役
礒谷 昭利

●お問い合わせ窓口:個人情報保護管理者
E-Mail:info_privacy@link-si.co.jp
TEL:078-331-0720 / FAX:078-331-0721  

●所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号:03-5860-7565,0120-700-779

●当社が取得した個人情報は、以下の目的に限り使用いたします。
・ソフトウェア開発業務でお預かりした個人情報
ソフトウェア開発業務で顧客より預託された個人情報は、ソフトウェア開発にのみ使用し、契約の範囲を超えて自社のために使用することはありません。
・運用・コールセンタ業務でお預かりした個人情報
運用・コールセンタ業務で顧客より預託された個人情報は、運用・コールセンタ業務にのみ使用し、契約の範囲を超えて自社のために使用することはありません。
・協力業者からお預かりした個人情報
選考に関する手続き/業務上の連絡/お問合せへの回答/お客様への提供
・当社への採用選考を希望される方に関する個人情報
採用選考に関する手続き/お問合せへの回答
・社員に関する個人情報
人事管理の手続き/給与管理の手続き/雇用保険・労災保険の手続き/健康保険・厚生年金の手続き/お問合せへの回答/お客様への提供

●第三者提供
当社は、本人同意がない限り、法令の規定または司法手続きに基づく要請による場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

●外部委託
当社は、上記利用目的の達成のため、個人情報を委託することがあります。ただし、目的の範囲を超え、個人情報を使用させることはありません。

●情報提供の任意性
当社への個人情報の提供は任意となっています。ただし、情報に漏れやミスがある場合、正常なサービス等を提供できない場合があります。

●個人情報の開示等について
利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用および提供の拒否については 「個人情報開示等請求書」をダウンロードのうえ、必要書類・手数料を添付し、下記住所まで ご郵送ください。
開示等を申請する際は、「個人情報開示等請求書」に記載された 「開示等における個人情報の取扱について」を必ずご確認ください。
※尚、【利用目的】に定めるもののうち、「ソフトウェア開発業務でクライアントより預託された個人情報」「運用・コールセンタ業務でお預かりした個人情報」は、弊社に開示等の権限がないため、開示等の対象となりません。

●手数料について
利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては、1請求ごとに、手数料として 1000円(消費税込み)を徴収させていただきます。各請求書を当社へ郵送する際に、手数料1000円分の切手または郵便定額小為替をご同封ください。
手数料が不足していた場合は、その旨をご連絡いたします。
ご連絡後、1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、 ご請求は無効とさせていただきます。

『郵送先』 〒650-0023 兵庫県神戸市中央区栄町通 1丁目2-7 大同生命神戸ビル2F
株式会社リンク 個人情報保護管理者 宛

株式会社リンク(以下、当社)は、情報セキュリティの保護は、経営上、事業継続上最重要課題の1つであると認識し、当社が取扱う情報資産を適切に保護する指針として情報セキュリティ基本方針を策定する。

1.情報資産の保護
当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を保護するために適切な対応を講じます。

2.管理体制の確立
当社は、情報セキュリティに関する責任者を定め、管理体制を確立、維持します。

3.法令等の遵守
当社は、情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。また、常に法令等の改正に目を配ります。

4.教育・訓練の実施
当社は、経営者、従業員、パート等、事業運営に関わる者が、情報セキュリティに対する認識、意識の向上を図るため、啓蒙・教育・訓練を実施します。

5.継続的な改善
当社は、事業内容、法令、社会情勢等の変化に対応し見直しを実施します。

6.事故発生予防と対応
当社は、情報セキュリティ事故の発生を予防し、事故が発生した場合には敏速に適切な対応を実施します。また、事故発生原因を究明し再発防止策を速やかに講じます。

制定日:2009年4月1日
株式会社リンク
代表取締役社長
礒谷 昭利

個人情報にかかわる法令および規範
※最終確認日 2020年11月18日

●法令および規範の特定
1.個人情報保護管理者は、業務の変更、追加、協会への加盟、引越し等があった場合、関連する新たな法令・規範・地域条例等がないかを確認する。

2.新たな法令・規範・地域条例等が発見された場合「当社の個人情報にかかわる法令および規範」に追加する。必要に応じ、法令・規範・地域条例等をプリントアウトし、保管する。

3.個人情報保護管理者は、発見された法令・規範・地域条例等を代表者に報告するとともに、個人情報保護マネジメントシステムの変更の必要がないかの確認を行う。

●法令および規範の維持・更新手順
1.個人情報保護管理者は、年に一度(原則として11月)、新たな法令・規範の制定あるいは改訂がないかを確認する。(内部監査時に確認)

2.新たな法令・規範の制定、改訂を確認した場合、個人情報保護管理者は、最新版が 閲覧できるよう、参照場所(URL)を修正し、最終確認日を記載する。

3.個人情報保護管理者は、代表者に新たな法令・規範の制定および改訂内容を報告するとともに、個人情報保護マネジメントシステムの変更の必要がないか確認を行う。

4.プリントアウトして保管している旧版の法令等は廃棄し、最新版に差し替える。